2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
一番下から五行目からなんですが。
一番下から五行目からなんですが。
で、その中、下から五行目ぐらいにありますように、マスクをしていたら濃厚接触者にはならないようにしているんですよ。こういうふうに、私から言わせると、明らかに数を減らしているんです。 しかも、皆さん御案内のように、これ一月二十二日と二十四日の話ですからね。東京においては二度目の緊急事態宣言の真っ最中ですよ、ですよね。
○国務大臣（茂木敏充君） 今回の日米共同声明、全体のボリュームでいいますと日本語の方は六ページにわたるものでありますが、そこの中の最初のページの下から五行目から三ページ目の三分の二ぐらいが御指摘の自由で開かれたインド太平洋と、この項目でありますが、自由で開かれたインド太平洋、これは小西委員も御案内のとおり、民主主義や法の支配、航行の自由等の基本的な概念に重きを置いたものでありまして、この考えを共有するあらゆる
四ページの上から五行目、対応というところなんですけど、技能実習一号は基本的に実習先を変えることができないことをこの当事者の方に説明した云々と書かれているんですが、その後、ＯＴＩＴに母国語相談してみなさいと言ったところ、ＯＴＩＴに相談したところ、母国語相談はあくまでも相談窓口であると、人権侵害や暴力等には対応するが、労働時間や労働契約については労働基準監督署に相談してくださいと、こう言われたと。
二〇一八年二月から始まった選定手続について、防衛省では、提案企業からの接触を厳しく制限する、上から五行目ぐらいに書いていますよね、しています。果たして本当か。 私は、昨年十二月三日、イージス・アショアの構成品選定に関わった防衛省職員がＯＢを含む企業側の関係者とどのような接触を行ったのかを記した報告書の一切を提出するように求めました。再三待たされた結果、二か月たった今月の五日、ようやく出された。
お配りしております資料、前後しますが、二の方ですね、これはＷＨＯのホームページからとってきた資料なんですけれども、中国国内の各省、地域が書かれているんですが、その下から五行目をちょっと見ていただきたいんですが、台北。台湾が中国の中に入ってしまっているんですね。
申立て事案審判書の（四）の五行目、申立人両名、これは養父母になります、とも、未成年者、養子候補者が養子であることを隠す気持ちはなく、○○にはどこどこに実のお母さんがいると教えてきた、担当調査官の前で未成年者に対し、○○にはどこどこにもお母さんがいるんだよねと言い、未成年者がうんと言う場面があったと記されているように、同意書や調査書という形ではなくても、何らかの形で養子候補者が出自を知っているということを
それから、もう一つお伺いしたいんですが、三ページ目の下から五行目、金融市場の安定にもつながると考えていますというこの金融市場には、金融機関経営とか金融の仲介機能とか、そういうことも含めた金融市場という意味ですか。
なぜ二百メートルなのかということを掘り下げていきますと、この右側に巨大船の解説がありますけれども、五行目、六行目のところに、「巨大船を「長さ二百メートル以上の船舶」と長さを用いて定義したのは、船舶の運動性能が究極的には船舶の長さを指標として表わされるから」というふうにございます。
それから、この七ページから八ページにかけて、この概略が書いてあるところなんですが、七ページには、③番のところで下から五行目ぐらいに、森友学園に対して三年以内に当該国有地を売り払うことは困難である一方と、財務省側の認識がここに書いてあるんですが、一方、八ページの⑤番に行くと、財務省側が森友側から早期に当該国有地を買い受けたいとの提案があったというふうに記載があるんですが、元々その買うお金がないと認定をしていたにもかかわらず
○政府参考人（矢野康治君） それは十五ページに書いてあるとおりでございますけれども、二月十七日の総理の答弁、今御指摘の総理の答弁があって以降、当然のことながら、理財局から近畿財務局に対して総理夫人とのやり取り云々といったことを確認をしまして、その結果として、その②の五行目以降に書いてありますけれども、御夫人本人からの照会はないということ、それから、御夫人付きの谷さんからの理財局に照会があった旨の記録
これを読みますと、二〇〇八年の提案で加計学園を事業者としたものなんですけれども、教員確保については、三ページ目の下から五行目、「国際水準を視野に入れた外国人を含む教員組織」と書いてあって、次のページ上の方に、「獣医学先進国であるアメリカ・欧州などからも専任教員を招致」、これだけなんですよ、どんなに読んでも。海外製薬企業、中央官庁や国際機関の経験者、国際協力機構、これ何もないわけですね。
「６．大阪航空局との調整内容」というところで五行目の終わりから六行目に、「廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い売却を行う方針」と書いてあります。価格提示を行って売却をする方針だということは、これは理財局の中で確認をされている方針だったということでよろしいわけですね。
前回質問させていただいたことの継続でございますけれども、下の五行目からです。
資料の四の上から五行目の２）というんでしょうかね、「職員への聴取り調査等」ということで、こう言っているわけですね。監査部が行った当事者へのヒアリングでは、全員が当該試算表は内部資料として顧客からのヒアリングにより顧客の合意に基づいているという認識だったと記述されているわけですね。これは、この資料というのは商工中金から中小企業庁に出した書類ですよね。
○高嶋政府参考人 御指摘の箇所は、法務総合研究所研究部報告三十八の十六ページ目、下から五行目から十七ページ目三行までの八行ということでよろしいかと思いますが、読み上げます。 フランスにおける性犯罪の発生件数は増加傾向にあるが、この背景には、性犯罪を警察に届け出やすい環境の整備（例えば、既述の性犯罪に関する公訴権の消滅時効に関する法改正等）及び国民、特に女性の権利意識の変化があるようである。
そして、文章の五行目ぐらいの右の方ですが、下記のとおり解釈して支障ないか確認をしたいということでございます。
上から五行目に、「なお、最終処分場の速やかな立地場所の確保の観点から、まずは国有地の活用を検討するとともに、国有地の活用が困難な場合には、関係する地方公共団体や関係原子力事業者などに必要な要請を行うことも含め、国が最終処分場の候補となる場所を選定する。」とあります。 今、御案内のとおり、既に国が場所を選定した宮城、栃木そして千葉ではいずれも反対で、場所選定がデッドロックに乗ってしまっております。
この資料二のページの上段、五行目ですが、下線部分で、池袋事案のときに社長が、指定金融機関を剥奪されるような最悪の事態を想定したとあります。つまり、重大かつより大規模な不正が明らかになったわけでありますから、これ、危機対応業務の剥奪や停止、先ほど大塚理事からも御指摘がありましたけれども、社長が述べましたこのコメントも含めて、危機対応業務の剥奪や停止というのがこれは必要ではないか、こういう点が一点。
○岸田国務大臣 御紹介いただいた資料を使わせていただくならば、これは四ページの一番後ろから五行目になりますが、「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでないことを主張した」、これはまさに、このテロリズムという言葉を本条約の中に盛り込むべきではない、こういった態度をとったということであります。